コーポレート

当事務所は、様々な分野で活躍する国内のリーディング・カンパニー及び日本に進出しているグローバル企業をクライアントとし、依頼者を取り巻く様々な法律問題、契約交渉、紛争等に関して、日常的にアドバイスを提供しています。依頼者がビジネスを遂行するに際しては、様々な法令、判例及び実務の知識が必須であり、当事務所においては、民法、商法、会社法、金融商品取引法、労働法、個人情報保護法、外為法、知的財産法、倒産法、各種業法などの多岐にわたる関連法令についての豊富な経験をもとに、依頼者の希望に最大限合致する方向でビジネスを進められるよう、日々尽力しております。

グローバル企業の日本進出に伴っては、子会社・支店の設立、社内規定の整備、会社管理、契約書の作成、税務などあらゆる場面に応じたアドバイスを、日本法や日本における裁判手続きの特徴を摘示しながら、提供しています。

また、近年、企業における法的・社会的責任が重視されるに伴い、コーポレート・ガバナンスに関する多岐にわたるリーガルアドバイスの必要性が、急激に増加しています。当事務所は、数十年にわたる企業法務の経験をもとに、これらの必要性を認識したうえで、企業が日常的に直面する問題にとどまらず、そのビジネスに対し長期的な影響を与えることとなる複雑なコーポレート・ガバナンスの決定に関してもアドバイスをしています。当事務所は、クライアントが現在のコーポレート・ガバナンス策を継続実行するのと並行しながら、ビジネスの生産性にプラスの効果をもたらしつつ且つクライアントに対する潜在的な責任を回避しうるような方法で、従業員からの苦情（ハラスメントに関するクレームを含む）に対応・処理するための内部規則を作成する等の助言をしてきました。

当事務所は、企業法務の一環として、コーポレート･ガバナンスに影響を与え得る、日々進化する法的実務や審議中の法改正の最前線に立ち、あらゆる分野のコーポレート･ガバナンスや企業の管理責任に関する助言を行っています。具体的には、内部管理規則の作成・管理や、役員監督機能、役員会・各委員会・個人取締役の実務、企業開示要求、取締役の忠実義務および責任、法的・倫理的要請の遵守、人事管理、インサイダー取引および従業員ストック･オプション等についての法的助言などが含まれます。