企業再編

近年、日本においては、多数の企業において税務上、法律上及びビジネス上の戦略的再編の必要性について認識が増加したこと、不本意な組織再編に直面した企業が増加したことに伴い、企業における大規模な組織再編及びその法的対応の必要性が増加しています。これらの企業の多くは、複数の国にまたがる事業を遂行しています。当事務所は、クライアントの現在および将来の事業目標に戦略的焦点をあてながら、組織再編による最大限の効果を引き出すべく、クライアントと協働し法律業務の提供を行っています。また、クライアントのニーズに応えるために、海外において利用されている企業再編の法的手法を日本の法環境に適合させて利用するとともに、取引の仕組みやそのための法的手法を開発しています。

当事務所は、戦略的組織再編、スピン=オフ（株主に分配する会社組織の再編成）、独占禁止法関連、倒産絡みの組織再編、為替発行、その他企業価値を最大にするための手法を含む、国内および国際的な企業再編の分野において、永年にわたり多数の経験を積むとともにそのクライアントを拡大してきました。国内法および諸外国法への精通により、企業が組織再編に伴い直面する法律上の障害を迅速に予測し、その回避策をとることも可能にしてきました。

また、当事務所は、これまで国内主要企業の欧米進出に関する法的アドバイスの提供やサポートを長年にわたり行ってきた実績を有しておりますが、近年は、欧米のみならず、中国、インドネシア、ベトナム、シンガポール、タイ、インド、ミャンマーといったアジアへのアウトバウンド案件にも注力しており、各国における主要法律事務所との強い連携のもと、契約書の作成・交渉から紛争案件に至る広範囲にわたり、迅速かつ適切なアドバイスを提供しております。